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毎勤統計から賃上げの実態をみる

 今年の春闘は景気回復と消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動減対策で、自民党安倍政権が賃上げ要請するという異例の環境下で行われた。マスコミは比較的賃上げ額の大きい企業を報道し、何となく賃上げは近年ではかなり高くなったイメージが形成されている。一方で、最近の消費関連統計は明るくはない。マスコミはその時々の話題を大きく取り上げる体質があり、これが誤ったイメージを形成する可能性があるが、最終的な春闘賃上げ額の発表は遅くれるため、実態は不明である。


 もともと、賃上げの恩恵に与れるのは大企業の一部正社員でしかなく、賃上げされてもその効果は全体としてみれば小さいという批判もある。もちろん、春闘は正社員だけのものではないが、現実はそうである。ただし、今年は有効求人倍率が1を超え、人手不足倒産も話題として取り上げられ、パート、派遣社員などの非正規社員にも賃上げが波及することも考えられる。いずれにしても、雰囲気が報道されるだけで、実態は不明な状態である。


このため、厚生労働省「毎月勤労統計」の賃金動向から推測するが、春闘賃上げ額は労使間の交渉で決まるため、4月から一斉に上がるわけではなく、実施時期はばらつく。それでも、6月までにはほとんどの企業で実施されていると考えられる。6月までの「毎月勤労統計」(6月は速報値)の推移をみれば、今年の春闘の実態がある程度は分かる。


 従業者5人以上企業のパートと一般労働者を合わせた全労働者平均の現金給与総額は、昨年11月から僅かだが前年水準を上回るようになった。ただし、前年同月比で今年3、4月の0.7%増がピークで、5月0.5%増、6月速報0.4%増で、息切れ気味である。


 また、総額のうち春闘賃上げ額の影響が大きく、毎月決まって労働者が受け取る所定内給与は今年4月まではマイナスで、5月横ばい、6月は0.3%増である。前年のマイナス基調との比較すれば、1ポイントほどの賃上げ率引き上げ効果が窺える。


 現金給与総額が先行して前年水準を上回るようになったのは、景気回復効果で残業代などが増えたためだが、5月からは消費税増税の反動減で、企業活動が弱まっている影響がでている。ただし、夏のボーナスの伸びは高まる見込みで、7月は盛り返すと予測されるが、1%台の伸びになれば良い方であろう。


 一方、所定内給与が6月に前年を上回ったのは、今年の春闘賃上げ額が最近の伸び率低下傾向に歯止めが掛かり、回復したといえる。しかし、1%にも達しない伸びでは、3月までの物価上昇にも足りず、もちろん3%の消費税引き上に対しては全く不十分である。


 ちなみに、5月までしか分からないが、賃上げが大きいと思われる大企業が対象になる、従業者500人以上企業の一般労働者(パート以外の長期雇用で、正社員以外も含まれる)の5月所定内給与は0.1%増である。結局、大企業でも全体でみれば春闘賃上げ額は大したものではなかったと判断できる。


 その分、夏、冬の一時金が比較的高いの伸びになり、現金給与総額は増加基調が予測できる。それでも、生活を支える基礎的収入の所定内給与が安定的に増えなければ、個人消費の回復は見込み難い。また、就業者数の前年比伸び率は1%増以下で、これを考慮しても全体として所得の伸びは低い。これに対し、企業減税の一方、消費税以外でも税・保険料負担の拡大、社会保障の切り下げが予定されている状況ではより難しい。


 一方、有効求人倍率が1を超え、特にパート不足の深刻化はパート賃金から上昇も考えられる。ところが、これは低賃金のパート需要が増えているためで、その背景にはパート需要の多い小売り・サービス業が価格引き上げが困難な市場環境から、低賃金のパートを求めているという事情がある。そして、それは消費者が所得が増えないなかで、低価格商品・サービスに向かわざるを得ないためで、これがデフレの原因になる。


 国際商品市況の上昇、為替レートの円安の海外要因によって物価が上昇しても、それは一時的現象でデフレ解消とはいえない。国内の需給が改善し、国内要因から物価が上昇して初めてデフレ状態からの脱却になる。

 
給与額の推移(前年比伸び率)

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| 2014年08月02日 | 雇用 | comments(0) | - |

高齢者中心の就業者増の日本経済は成長できるか

 労働需給や失業率などの雇用統計の改善が進んでいても、パート中心の非正規雇用増で、正社員の雇用改善は遅れているため、雇用改善の中身が問題という批判は多い。一方、人口の高齢化への関心は高いが、雇用の高齢化はあまり注目されていない。政府が進めている外国人労働力の受け入れ問題でも、東京オリンピック建設に向けての短期的な課題としての議論が中心で、雇用の高齢化と結び付けた議論は目にしない。

 労働力人口は主に15歳から65歳が対象になるため、単に、これから戦後の第1次ベビーブーム世代が労働市場から退出し、労働力の減少への危機感が一部にみられる。しかし、長期にわたる経済の低迷状態からそれほど広がってはいない。現実には構造変化が生じ、勤労者が55歳定年や60歳定年の時代は65歳以上で働くのは例外的だったかもしれないが、最近では珍しくはない。

 労働力人口は就業者と就業していなくても就職活動している者で、不況で雇用環境が悪くて就職活動しない失業者は労働力人口に含まれない。しかし、景気が回復し、雇用環境が改善されて就職活動を再開すれば、労働力人口になるため、労働力人口は一定ではなく、実態とかけ離れていると考えられる。特に、就職が困難な高齢者ではその傾向が強いため、ここでは総務省「労働力調査」の就業者数を使う。

 就業者数は2011年が異常値であるため、前年比は13年からしか評価できない。このため、13年からの前年比増減の推移をみると、就業者数は着実に増加している。13年は月平均で就業者数は41万人増え、10歳間隔の年齢階級別では、65歳以上が41万人増になっており、増加している非正規雇用は高齢者を対象にしていといえる。もちろん、雇用者側は高齢者だけを対象にしているわけではないと推測できるが、低収入の非正規雇用職場に適した人材は高齢者が中心になる。

 14年に入ってもこの傾向は続いており、1〜5月で全体は210万人増(月平均42万人)に対し、65歳以上は198万人増(同40万人)である。男女別は男性の雇用増が女性を若干上回っており、定年退職した高齢男性の就業意欲が強いことが窺える。

 65歳以下では45〜55歳の増加が目立っている。第2次ベビーブーム世代がこの階級に入ってきているためで、今後、5年程度はこの階級の増加が見込める。一方、少子化の影響で34歳以下は減少が避けられず、現在は増加している35〜44年は第2次ベビーブーム世代がピークを過ぎるため、1、2年以内に減少に転じると予測される。

 この年齢階級別就業者数構成からみれば、日本経済に明るい展望は持てない。知識、技能、体力などから判断すれば、この年齢階級で生産性が高いのは25〜54歳になる。一方、人口は13年10月1日時点で第1次(ピークは64歳223万人)と第2次(同40歳202万人)のベビーブーム世代間の最も少ない52歳で152万人になる。これに対し、40歳以下は減少基調で推移し、25歳でも130万人と52歳よりも20万人以上少ない。また、0歳は104万人で、100万人を下回るのも近いのではないか。つまり、男性に比べて就業者の少ない女性の就業が急増しない限り、25〜54歳の就業者数は景気の状況に関係なく、毎年10万人以上減少すると推測できる。逆に、65歳以上の就業者の増加が続き、就業者の高齢化が進むことになる。

 年齢階級別就業者数構成からみれば、生産性、ひいては潜在成長率が高まることは予想できない、むしろ経済水準自体の低下もあり得る。それを補うのが技術革新や外国人労働力などになるが、手っ取り早いのは外国人労働力になる。ただし、GDPは就業者数と同1人当たり生産性の積になり、単に就業者数を増やすだけであれば、経済が成長しても実質的な日本国民の所得の向上にはならない。

 現在、外国人労働者で想定されている建設労働者であれば、一時的に経済が膨らむだけで、その後は元に戻ることになる。日本経済を支え、発展させる人材が必要だが、そのような人材が安倍首相が追求する「普通の国」の日本に魅力を感じるかどうかが問題になる。また、外国人が収入だけで働く国を決めるとしても、外国人エリートを優遇して好待遇にすれば、その下で働く日本人の勤労意欲が維持できるかどうか。

年齢階級別就業者数増減(前年比)の推移

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| 2014年06月30日 | 雇用 | comments(0) | - |

雇用拡大から景気を回復させる政策は現実的か

 民主党代表選で菅首相が選ばれた。景気回復が中断し、景気後退が懸念される中、菅首相は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」を強調し、雇用拡大で景気の回復持続を強調している。菅首相の考えている具体的な政策は分からないが、雇用拡大を前提にすれば、雇用拡大→個人消費増→GDPの上昇、というルートで景気の持続的回復・上昇を期待することはできる。


 問題は雇用が景気に遅行、つまり雇用は景気回復の契機になるのではなく、その結果ということである。雇用者も含めた就業者全体の推移を総務省「労働力調査」でみると、就業者数は90年の6,249万人から、97年に6,557万人まで増えてピークになり、その後は景気を反映して一進一退で推移している。最近は07年の6,412万人から、景気がピークを打った08年には早くも減少に転じ、09年は2年連続の減少の6,282万人にとどまっている。


 そして、景気は2009年1〜3月期に底入れして1年半ほど経ている。就業者数はようやく7月になって前年同月比プラスになったが、わずか1万人増の6,271万人である。10年は年間を通してみれば、3年連続減の可能性が高い。


 ただし、景気低迷下、または現在のように回復期でも、回復が遅れている時に、雇用増が期待できる分野はある。そのような分野で雇用増加を図ることで、景気回復につなげる政策が考えられないわけではない。


  「労働力調査」で産業別に就業者数をみると、主要な産業では、建設業はピークの97年の685万人から09年の517万人、対97年比24.5%減まで一本調子で低下している。製造業はピークの92年の1,569万人からその後、一時的に微増の年がある程度で、09年は1,073万人、対92年比31.6%減にもなる。


 就業者全体に占める製造業の割合は90年で24.1%と4分の1を下回り、09年は17.1%でしかない。この間、02年から標準産業分類の改定で出版業が製造業から情報通信業に移った。製造業はその影響を受けるが、その人数は02年で20万人、2%にも満たない。また、建設業や製造業への派遣労働者が増えており、派遣会社の派遣労働者はサービス業の労働者派遣業に分類され、実態よりも少ないことに留意する必要はある。


 一方、公務と分類不能を除いた民営の第3次産業(以下第3次産業)は、かつては不況期でも減ることはなかっが、09年に4,205万人、対前年比5万人、0.1%減と初めて僅かだが減少した。全体に占める割合は90年段階で56.1%と過半数を超え、09年は前年より0.1ポイント低下しても、67.3%と3分の2以上を占め、雇用を増やすのは第3次産業が対象になる。
 具体的に雇用を増やす産業を考えるには、第3次産業をより細分化してみる必要があるが、細分類で集計されたのは標準産業分類が改定された02年からになる。このため、02年からの細分類で顕著に就業者数が増えている産業をみると、「情報通信業」「医療・福祉」と、労働者派遣・廃棄物処理・自動車修理等の「他に分類されないサービス業」の3産業になる。他に分類されないサービス業は労働者派遣業の増加と推測される。


 02〜09年に第3次産業が3,992万人から4,205万、213万人増えている。同期間で、情報通信業は158万人から193万人、35万人増、医療・福祉は474万人から621万人、147万人増、他に分類されないサービス業は374万人から463万人、89万人増である。ただし、医療・福祉以外は近年、頭打ち、または減少になっており、景気の影響が避けられないことを反映している。


 結局、不況期でも就業者増、ひいては個人消費増を見込めるのは、医療・福祉産業になる。実際は老人施設サービスの福祉産業と推測される。着実に就業者数が増えている背景には、福祉産業は高齢化で景気に関係なく需要が増えることがある。加えて、供給面で就業者が不足しており、就業者増が期待できる。つまり、恒常的に人手不足状態にあることも雇用を増やせる潜在的可能性が高いといえる。その人手不足の原因は、労働条件が厳しく、就業希望者が少ないか、就業しても定着しないためである。


 福祉産業に就業者増、雇用増を期待でき、労働力調査統計からその可能性は十分あるといえるが、それためには労働条件を改善する政策が必要になる。悪い労働条件を賃金や人員増で対応するとすれば、いずれにしても人件費の増加になる。それは税金や保険料で賄うか、利用者負担にするしかない。税金には財政問題があり、保険料引き上げや利用料金の負担増にすれば、結局、負担をかぶる家計はそれだけ他の支出にしわ寄せするだけで、雇用拡大→消費支出増に結びつかない可能性が強い。結局、秋以降に懸念される景気後退を予防し、景気回復の持続を雇用増で実現するのは現実には難しいという結論になる。

2002年以降で就業者数が顕著に増えているサービス業種


※第1回から第10回までの内容をPDFファイルしたレポートも提供中です。
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| 2010年09月26日 | 雇用 | comments(1) | - |

景気効果は賃上げより正社員化

 今年も春闘の季節がやってきた。日本の景気は2007年度後半から08年度にかけての急落から、09年度にはいって回復基調にあるが、急落とは対照的に回復は穏やかである。この間、企業収益は08年度に減益、なかでも製造業は過去に例がないほど大幅な減益になった。09年度は増益傾向でも景気を反映して回復力は弱く、水準としてはまだ低水準に留まっている。


 このため、経営側の姿勢は厳しく、労働側も弱気で、賃上げに関しては、すでに勝負は付いた感がある。もともと、景気の良いときでも低い賃上げしか実現できず、個人消費の回復力は弱いままだった。今回は賃上げどころか、定期昇給も中止の雰囲気である。定昇は勤務年数による経験を能力向上として評価している面があり、これから考えれば、定昇の中止は実態としては賃下げである。


春季賃上げ率と現金給与総額の伸び率の推移
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| 2010年02月28日 | 雇用 | comments(0) | - |

労働市場の急速な悪化下の雇用対策

 民主党政権が成立し、民主党の政策では八ツ場ダムの建設中止、子ども手当、温室効果ガス削減などに注目が集まっているが、国民生活が第1とする民主党であれば、経済政策で急がれるのは雇用対策になる。というのは、すでに景気回復に入っているにもかかわらず、雇用の悪化が急速だからである。


 景気は2009年2月が底と判断してほぼ間違いないが、そこから5カ月経った7月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.3ポイント上回る過去最悪の5.7になった。また、有効求人倍率(同)は前月を0.01ポイント下回る0.42倍で、3カ月連続の過去最低記録の更新である。通常、完全失業率や有効求人倍率は翌々月の末頃に発表されるが、8月の数字は9月末ではなく、10月初めになっており、このレポートの作成時は7月が最新の値になる。



完全失業率の景気の底からの推移
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| 2009年10月01日 | 雇用 | comments(0) | - |

労働需給にみる今回の深刻度

 厚生労働省「一般職業紹介状況」の2009年1月の有効求人倍率(季節調整値)は06年12月の1.08をピークに下降傾向で、08年1月に求職者数が求人数を下回る0.99になり、09年1月は0.67まで減少している。この数字は2人の求人に3人の求職者がいることになる。求人数(季節調整値)は07年10月の景気のピークに先行して06年7月の232万人が最大で、09年1月は160万人、06年7月の31.0%減である。一方、求職者数は08年4月の201万人が底で、09年1月は240万人、08年4月の19.4%増である。


 今回の景気回復局面で、求職者数がなかなか減少せず、高止まり傾向にあったのは、正社員採用が少なかったことが挙げられる。現在、社会問題になっている派遣社員、期間雇用者の首切り問題は、景気回復期に正社員を雇用せず、非正規社員を雇用していた企業の雇用戦略にある。当然、就職希望者は安定職の正社員を望むが、不安定な職場しか無く、就職活動を続けることになるからである。


雇用形態別有効求人倍率の推移
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| 2009年03月01日 | 雇用 | comments(0) | - |

正社員が増加しても所定内給与が増えない要因

 今回の景気回復・拡大局面において、個人消費が増えない要因に収入が伸びないことが挙がられ、収入が伸びないのは雇用の増加がパート、派遣労働などの非正規労働者になっていることが指摘されている。非正規労働であれば、正規労働者と比較して賃金水準は低くなり、労働者全体の平均収入の伸びを抑えることになる。加えて、雇用の安定性が保証されないため、現実はその可能性は少ないが、収入に余裕があったとしても、貯蓄が優先されて、積極的な消費行動にはならないと考えられるからである。

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| 2008年06月01日 | 雇用 | comments(0) | - |

春闘を迎えて - 個人消費に期待

 2007年10〜12月期の実質GDP成長率の1次速報が前期比0.9%増、年率で3.7%増と比較的高い成長率になった。その中身をみると、相変わらず輸出・民間設備投資主導の成長で、民間最終消費は0.2%増の底這い傾向が続いている。今年も春闘の時期を迎えているが、昨年、御手洗経団連会長が賃上げ容認のような発言をしたことから、08年の賃上げ率が高まる期待がでてきたが、春闘期になってそのような雰囲気は全くない。


 労働側の要求額が昨年より上回っていても、要求の上積みは少額でしかない。一方、企業側は米国の景況変化、為替レートの円高など昨秋頃から収益悪化要因が出てきたため、賃上げへの姿勢は厳しくなる状況にある。すでに、各景気指標では企業収益の伸びの頭打ちを示している。もともと、企業はバブル崩壊以降、企業収益が改善した場合、賃金のベースになる基本賃金を値上げするよりも、一時金を増やすことで対応するとしてる。ところが、一時金の伸びが高まったといっても、今回の景気回復局面において、主要企業(従業者数1,000人以上)で最も高かった05年年末でも5.4%でしかない。

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| 2008年03月01日 | 雇用 | comments(0) | - |

産業間で格差が大きい雇用変化の影響

総務省から「平成18年事業所・企業統計調査」(速報)が発表された。事業所・企業統計調査は1981年以降は5年毎に国や地方公共団体の事業所も含めた調査、その中間年に民営事業所を対象とした簡易な内容の調査になり、06年は5年毎の本格調査である。


 事業所・企業統計は地域別、産業別(小分類)に事業所数、従業者数が集計され、地域経済分析の有力な資料の一つになる。ここでは全国ベースで産業別の特徴をみる。
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| 2007年08月01日 | 雇用 | comments(0) | - |

求人数は減少、労働需給は先行指標?

 景気の上昇期と後退期の転換の判断に使う景気動向指数の一致系列が07年1月から3カ月連続で後退期になる50水準を下回ったことから、景気が転換するのではという懸念の声が出ている。

 実際、今回の景気局面で景気転換の最大要因になると考えられる輸出は、数量指数が2月からほぼ前年並水準まで低下しており、上昇期の終了という事態も否定できない。輸出は米国向けが減少に転じていることが大きく効いている。

 ただし、現状が景気後退局面に入ったというのは早計で、景気は一時的なもたつきで済み、景気再上昇という可能性もある。
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| 2007年06月01日 | 雇用 | comments(0) | - |
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