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合計特殊出生率は上がるか

 1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は人口動態統計で、2014年は1.42、前年を0.01ポイント下回った。合計特殊出生率は05年の1.26を底に横ばい、または微増していたが、9年ぶりに低下した。一方、安倍首相は合計特殊出生率の目標を20年代半ばに1.8にすると発表している。日本の国力向上に力を入れている安倍首相が、人口対策から合計特殊出生率の回復を目指すのは当然といえても、現実をみる限りその可能性はかなり低い。

 年齢5歳階級別の女性人口千人に対する出生数の推移をみると、かつては200人を超えて最も多かった25〜30歳の女性が急速に低下し、最近では半分以下の80人台にまで減少している。また、より若い20〜24歳も減少傾向にあるのに対し、30歳以上が増えている。特に、35〜39歳は20人を下回っていたのが、2倍以上の50人ほどにまで増えている。増加率では40〜44歳の方が高いが、まだ10人にも達しない。

 全体として若い年齢増の出生数が減少し、高齢者で増えているが、若い人の減少幅が高齢者の増加よりも大きいため、全体として合計特殊出生率は長期的に低下傾向を続けてきた。その中で、14年の合計特殊出生率の減少が9年振りというのは、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計する合計特殊出生率の定義と人口構成にある。

 人口の多い団塊ジュニア、第2次ベビーブーマー世代が生まれたのは1971〜74年で、この世代が30歳代時代に女性の人口当たりで出生数を増やした結果、合計特殊出生率も全体として僅かだが引き上げた。そして、2000年代後半から10年代初めにかけて出生数が大きく下がる40歳台になり、その効果が一巡したことで、合計特殊出生率は再び減少傾向に陥った。出生数全体も14年は100万3532人に留まり、13年より2万人以上も減少した。まだ100万人台は維持しているが、15年度は100万人の大台を割り込む可能性が高い。

 14年10月1日現在の総務省統計局の人口推計によると、団塊世代ピークの65歳221万人、団塊ジュニア世代ピークの41歳202万人と比較すれば、現状の政策を前提にすれば、これから日本を支える人口は半分以下になると予測できる。この実態に安倍首相が危機感を抱くのは理解できても、政策が合計特殊出生率の回復と矛盾しているところがあるため、成功するとは思えない。

 合計特殊出生率の低下が女性の高学歴化、就労化による晩婚化と未婚化にあることは、一般的に認識されている。晩婚でも高齢での出生数が増えていることは、出産しても働ける対策が現実に実行できるかどうかは別として、実施されば有効と考えられる。

 一方、最近になって未婚化の大きな原因になっている生計の問題は、政策と矛盾している。結婚して生計を安定的に維持するためには、一定の所得が得られる安定した雇用や社会保障が重要になる。ところが、現実の政策は逆で、低賃金の非正規雇用が増え、それを促進する政策を採っている。また、税・社会保険料の負担を増やし、社会福祉給付は削減しており、「企業が世界一活動しやすい国」とは言っても、「国民が世界一暮らしやすい国」とは言わない。国民、特に若い人がこれから結婚し、子供を生んで育てる環境作りとは逆転している。

 円安で景気回復して収益が上がった企業に対し、賃上げや設備投資の拡大を求めるのは景気拡大から考えて正当といえる。しかし、賃上げは大企業が行えても、円安の恩恵を受けない中小零細企業は困難で、かつ、企業が拡大する非正規労働者の賃金にまで配慮するとは思えない。また、人口減少による国内需要の減少と同時に、生産の担い手になる30代以下の急速な減少が避けられない状況で、企業は長期的な戦略から行う設備投資は抑制せざるをえない。

 合計特殊出生率が改善したとしても、それが日本経済に効果をもたらすのは20〜30年先になり、それまでに日本の経済、国力を顕著に改善したければ、外国人労働者の導入しかないと考えられるが、それには別の新たな課題があり、政治的に判断するしかない。

 個々に掲げられる政策や目標はそれぞれ単独では理解できても、それらの政策や目標が相互に矛盾しているため、現状は既に行き詰まるか、これからそうなるだけである。それを糊塗するために新しい政策や目標でごまかすしかないのが実態といえる。今のところ批判する専門家は一部に留まり、矛盾は表面化していなくても、いつまで持つか。



出生総数と人口当たり年齢5歳階級出生数の推移


経済の視点
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| 2015年11月01日 | 政策 | comments(0) | - |
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