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景気は下降局面に入ったのか

 日本経済の実態、輸出が為替レートの影響を受けなくなり、また企業収益が改善しても賃金や設備投資に反映されない等の構造変化が認識されるようになり、アベノミクス効果に疑問符が付くようになってきた。加えて、4〜6月期の実質GDP成長率の一次速報値が前期比1.7%減(年率6.8%減)と、東日本大震災時の2011年1〜3月期の同1.8%減(同6.9%減)以来となる大幅なマイナス成長が発表され、景況感が大きく変わり、アベノミクスの夢から覚めた状況にある。


 また、消費税増税によって消費が冷え込んでも、一時的な駆け込み需要の反動減が生じるのは避けられないが、消費の基調は変わらないとする見方が多かった。ところが、消費関連指標の低迷が長引いているため、消費への評価の変化も景況感に影響している。収入が増えない中で、脱デフレと称して物価の上昇を評価し、消費税を導入して物価上昇を一段と高くすれば、実質所得の減少から実質消費が落ち込むのは当然である。


 一部には、景気は消費税増税で既に下降局面にあるという見方もある。景気循環の判断は内閣府の景気動向研究会で判断され、政治的な配慮がないとは言えない。この問題は別として、現時点では景気が下降局面にあるかどうかはまだ不明である。


 短期の景気循環は在庫循環であるため、生産の動向で判断できる。前回の3%から5%への消費税増税が実施された97年4月と今回の鉱工業生産指数の推移をみると、大きな乖離がある。2010年=100の指数で比較すると、14年は97年より水準が低く、顕著な落ち込みである。


 14年の水準が低いのは基本的に鉱工業が衰退傾向にあるためで、当然と言える。景気との関係ではその方向が問題になる。前回の97年は増税前月の3月の鉱工業生産指数は108.8でピークになり、4月は106.0と減少したが、早くも5月には109.0と3月を超え、駆け込み需要の反動減の影響は軽微だった。要因として海外経済が順調で輸出が伸びていたことが挙げられるが、7月にアジア通貨危機が発生し、輸出が減少するのに伴って生産も減少基調に入った。生産指数は6月108.3、7月108.9と横ばい基調でも、5月水準を超えなかったため、景気は5月が山(ピーク)となった。


 今回は1月の103.9(13年12月は100.0)が生産指数のピークで、急速に下降している。7月(速報)は96.8で前月の6月96.6より持ち直しても0.2%増でしかなく、対1月比では6.8%減である。8、9月の予測指数は着実な回復になっているが、最近は下方修正が続いているため、回復しても低い伸びが予想される。4〜6月期の前期比3.8%減の大幅なマイナス成長に続いて、7〜9月期は小幅でもマイナス成長の可能性が高い。


 ただし、8、9月の生産指数が横ばいや微増の推移であれば、景気が山を越えたとはいえない。10〜12月期の推移が鍵になる。内需は政府による一過性の効果しかない景気対策の公共投資(公的固定資本形成)以外に牽引役は見当たらないため、結局は外需、輸出の動向による。


 前回の時期は企業、個人の何れもまだ日本経済の将来に対して成長期待が残っていた。また、雇用の非正規化もそれほど進んでいなかったため、消費拡大意欲はまだ根強かった。これらの国内要因に加え、輸出が伸びていたことが消費税増税の影響を短期で終息させたと考えられ。それでも、輸出が増加から減少に転じ、景気は5月が山となったが、アジア通貨危機がなければ、生産指数は穏やかでも上昇し、山がもっと先になった可能性は否定できない。


 今回は輸出が生産・輸出構造の変化に加えて、海外景気の回復力が弱く、輸出向けの生産は増えない。そのうえ、所得が伸びず、福祉切り下げで将来不安が高まる状況で、消費税増税の影響が前回より大きくなり、生産の落ち込みを顕著にしていると考えられる。


 結局、生産・輸出構造の変化があっても、海外景気回復による輸出増に生産回復、景気拡大の持続に期待するしかない。ところが、アジアは先進国景気に依存し、欧州はようやく最悪期を脱したが、ウクライナ問題が足枷になりそうで、頼みは米国になる。


 米国は景気が回復しているといっても、金融引き締め政策になかなか踏み切れない状態にある。原因は景気の基調が弱いことにある。日本同様に一定の賃金が保障されるような正規雇用が増えず、消費に力強さに欠けているためで、その背景には世界的な経済構造の変化がある。


 これから判断すれば、輸出は減少しなくても回復力は弱いと予測され、生産の回復はあまり期待できない。もし、生産指数が横ばい、微増程度の推移になれば、景気が山を超えたかどうかが議論になる。もちろん、輸出増で着実に生産指数が上昇すればその議論はなく、逆に10〜12月期に明確に前期比マイナス、3四半期連続のマイナス成長を記録すれば、山越えは否定できなくなり、その場合の山は1月になる。景気は既に下降局面にあるという予測が正しいことになるが、その可能性は高い。


前回と今回の消費税引き上げ前後の鉱工業生産指数の推移

経済の視点
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| 2014年09月02日 | 景気 | comments(0) | - |
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