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2014年度は消費税増税への駆け込み需要の反動減で成長減速

 景気は2012年度に山と谷を記録したと判断される。内閣府が暫定だが景気の山は12年4月と発表した。景気後退は欧米の景気回復がもたつき、輸出が減少したためで、その後、米国の景気が穏やかでも再上昇に向かい、輸出の底入れで景気は回復している。景気の底は鉱工業生産やGDPの推移から10〜12月期と推測される。

12年度からの四半期の実質GDP成長率は前期比で、12年4〜6月期0.5%減、7〜12月期0.8%減と2四半期連続のマイナス成長の後、10〜12月期0.1%増、13年1〜3月期1.1%増、4〜6月期0.9%増と横這いから着実な回復傾向にあった。ところが、7〜9月期(2次速報値)は0.3%増と成長率が鈍化し、アベノミクス効果もあって高まってきた景気回復期待に水を差す形になった。

 7〜9月期の成長鈍化の要因は民間最終消費支出(個人消費)の頭打ちと輸出の微減でもマイナス成長になった影響である。これは一時的現象で終わる見通しで、13年度下期は個人消費や民間住宅で消費税増税への駆け込み需要が見込まれ、輸出も米国経済が着実に回復しているからである。

実質GDP成長率は再び回復に向かうと予測される結果、13年度の実質GDP成長率は2%台半ばのプラス成長、名目GDP成長率も同程度が見込まれる。各民間予測機関が1年前に発表した13年度の成長率は実質1%台、名目1%前後のいずれもプラス成長でほぼ一致していたので、1%強低く予測していたことになる。

実績が上回る要因は輸出と個人消費にある。輸出は為替レートの円安効果よりも、米国の景気回復から対米輸出が増加したためで、個人消費はアベノミクスによる景気感の好転や株高の効果も含まれると考えられる。

また、名目と実質のGDP予測では名目との乖離が実質より大きくなるが、これは13年度の為替レート予測が1ドル=80円強程度だったためである。現実には年度で100円を少し上回ると見込まれ、20円近い円高予測になる。円安が物価に波及し、予測よりも名目GDPを押し上げる効果をもたらした。

各民間予測機関の14年度予測は駆け込み需要の反動減が避けられず、加えて所得が増えないなかで物価上昇から実質所得はマイナスになり、実質の個人消費と民間住宅がマイナス成長になるという見方で一致している。それをEUの景気底入れ、米国経済の回復が続くため、世界経済が緩やかでも成長軌道を描くことで、輸出主導の成長予測になる。GDP成長率は4〜6月期に反動減から実質でマイナス成長でも、7〜9月期からプラス成長になり、年度の成長率はだいたい実質で1%前後、名目で2%前後のプラスの成長の予測である。

注目されている民間設備投資は実質でいずれもプラス成長だが、高い方でも4%台の伸びで、企業収益の改善でも顕著な回復とはいえない水準にとどまる。一方、輸出は民間設備投資を上回る1桁台でも後半の予測であり、14年度も米国経済次第という点では変わりはない。

 また、消費者物価上昇率(政府は総合、民間は生鮮食品を除く総合)は13年度に円安でプラスになっているが、14年度は上昇に加速が加わり、公約の2%上昇に向かうかどうかが焦点になる。各機関の14年度の消費者物価上昇率予測は2%台後半でほぼ一致しており、これから消費税増税による約2%分を除けば、上昇率は13年度と同程度の予測になる。

一方、為替レート予測は微増に留まるため、消費税増税で個人消費が不振であれば、せいぜい横這いと考えられる。つまり、消費税増税高を加えた全体で2%前後の上昇率が予想される。もちろん、国際商品市況が上昇すれば別だが、全ての機関ではないが、発表されている原油価格予測は横這いか微増である。これから国際商品市況の上昇は考えていないと判断され、そうであれば、消費者物価上昇が実質的に14年度も13年度と同じでは過大と考えられる。

 または、日本の金融・財政政策への不信から円安に歯止めが掛からなることで、消費者物価の上昇に加速が付く方が懸念される。

2014年度の経済見通しの主要項目別一覧

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| 2013年12月28日 | 景気 | comments(0) | - |
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