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個人消費の低調な基調は変わらず

 2013年7〜9月期の第1次速報値で実質GDP成長率(季節調整値)が前期比0.5%増に留まり、1〜3月期の同1.1%増、4〜6月期の同0.9%増から低下したことから、景気回復の勢いが期待ほどでもないという悲観的な意見もでている。ただし、14年1〜3月期までは消費税増税への駆け込み需要が見込め、景気回復が続くという判断では一致している。

 7〜9月期の実質GDP成長率の鈍化を需要項目別にみると、輸出の微減と民間最終消費支出が0.1%増とほぼ横這いになった影響が大きい。特に消費はアベノミクスの効果でマスコミに代表される社会の雰囲気が変わり、盛り上がりつつあるという見方が広まっていた。このため、そう思っていた人には期待外れになり、失望感も出ている。

 これは冷静に個人消費動向を分析せず、何となく雰囲気に合わせてみていることに原因がある。もともと、個人消費は所得の伸びが低い状態で、低調な推移になっており、特に変化しているわけではない。例えば、家計ベースでは名目で消費活動しているわけで、名目の民間最終消費支出は前期比で1〜3月期0.7%増、4〜6月期0.5%増、7〜9月期0.4%増となっており、やや鈍化傾向にあるとはいえ、7〜9月期が特に悪いとはいえない。7〜9月期の実質の伸び率の低下は円安による物価上昇のマイナス効果と考えれば、当然のことである。

 また、季節調整が実態を反映しているかどうかの問題もあるため、原数値の前年比をみると全く異なる。この間の民間最終消費支出の推移は名目が0.1%増、0.8%増、2.1%増、実質が1.0%増、1.5%増、1.8%増となっており、前年水準の影響を受けることを考慮しても、7〜9月期は全国的な猛暑の影響もあって、むしろ活況になる。

 結局、GDP統計のどこを見るかで個人消費の評価はかなり異なる。基調としては低い伸びの低調な推移の中で、統計手法や季節的な攪乱要因で上下しているのが実態になる。今まで個人消費に過大な期待を持たせた原因として、アベノミクス効果を強調したい安倍政権を評価しようという雰囲気の中で、マイナスの長期低迷状態が続いていた百貨店売上高の好転が挙げられる。

 百貨店売上高(店舗数調整後)は東日本大震災の影響は別として、前年比で12年11月から一進一退傾向からプラス基調になってきた。四半期ベースでは1〜3月期1.5%増、3.1%増、0.6%増で、個人消費関連指標では明るい材料になる。商品別では高額商品の美術・宝飾・貴金属がこの間、2桁台の伸びで、アベノミクスによる株高が投資家の所得を増加させた効果と推測され、経済成長に結び付くという期待を産んだ。

 ただし、美術・宝飾・貴金属は百貨店売上高全体の5%にも満たないが、これを除けば、4〜6月期は前年を上回っても、1〜3月期、7〜9月期は下回る。つまり、百貨店売上高は必ずしも順調とはいえない。また、株高も一服状態に入っていたことを考えると、美術・宝飾・貴金属売上高が高い伸びを維持していることと整合性はない。

 原因としては、増加している外国人観光客の需要が挙げられる。美術・宝飾・貴金属売上高の伸びが外国人だけに依るのではなくても、その割合はかなり高いと推測できる。ちなみに、10月の美術・宝飾・貴金属売上高は19.7%増と高い伸びだが、全体では0.6%減だった。

 個人消費の基調をみるのであれば、家計の日常的な消費行動を反映する日本チェーンストア協会のスーパー(チェーンストア)売上高(店舗数調整後)の方がよく分かる。スーパー売上高は6月と8月から10月まで3カ月連続のプラスだが、四半期ベースでは4〜6月期はマイナスで、7〜9月期も前年横這いである。

 スーパーの売上高がプラスになってきたのは売上高の6割強を占める食料品にある。食料品は6月から10月まで5カ月連続のプラスで、4〜6月期は0.2%増と僅かだが前年を上回っている。スーパーの食料品売上高が増えているといっても、円安と天候異変で食料品価格が値上がりしていることを考慮すれば、実質的には減少であろう。また、食料品を除けば基調としてはマイナスが続いている。スーパーの売上高からは一般の消費者は所得が増えないなかで、食料品値上がりでやむを得ない分だけ支出を拡大していることになる。

 これらの統計から判断すれば、個人消費の基調が安倍政権の政策以来変化したとは思えない。
 また今後に関しては、来春闘で賃上げが実施されるとしても、一部の大企業と考えられ、一時金は別として、消費税増税分近く、さらにはそれを上回る所得が増える予測はできない。このような状況下、14年3月までは別として、消費が着実に拡大し、景気を下支えすることも難しい。当然、景気の牽引にはほど遠い。これからは消費税、為替レート、国際商品価格などの要因を除けば、物価が上昇する可能性はほとんどない。あるとすれば、長期、かつより一層の金融緩和からのバブル発生になるが、その場合はその後始末が問題になる。

個人消費関連指標の前年比伸び率の推移

経済の視点
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| 2013年12月01日 | 景気 | comments(0) | - |
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