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消費税増税で実質収入を維持するのに必要な賃上げ率は5%弱

 消費税の増税実施の可能性が高まるのに伴い、景気、特に消費への影響を巡って消費税と賃金に関して議論が高まっている。以前から、脱デフレを目指す安倍政権は賃上げを期待する意向を表明しておる。これを受けて賃金問題への関心は高まっているが、賃金の実態を踏まえない議論が多い。政府の目指す2%の消費者物価上昇分を含めなくても、残業代や一時金等を別にすれば、3%の消費税増税で一般労働者の定期的な収入を維持するには、現状の賃金構造から考えると、来春闘は5%近い賃上げが必要になる。

 厚生労働省「毎月勤労統計」(事業所規模5人以上)の現金給与総額(月間1人当たり)は、パート労働者、一般労働者を合わせた全労働者で前年比でマイナス基調で推移していた。ようやく、2013年度に入って、4月横這い、5月0.1%減と2カ月連続でほぼ横這いになり、6月が0.6%増、4〜6月期でも0.3%増になり、漸く明確にプラス基調に転換したと思われた。ところが、7月は0.1%減の微減でもマイナスで、基調がプラスに転換したとはいえない。 ただし、これは低賃金のパート労働者が増加しているためで、一般労働者では13年に入って、3月が0.1%減になっただけで、7月も0.6%増のプラス成長である。一般労働者の四半期ベースでは1〜3月期0.4%増、4〜6月期0.9%増であり、プラス成長が定着してきたといえる。

消費者が安心して消費支出水準を維持・拡大するには、現金給与総額のうち、決まってほぼ確実に受け取れる所定内給与の増加が必要条件になる。通常、所定内給与は春闘の賃上げ額を反映すると考えられるが、全労働者で長期にわたって微減基調が続き、最近時の7月も0.9%減である。

 これは低賃金で、かつ春闘賃上げの対象にならない1日当たりの労働時間が短いか、または週の労働日数が少ないパート労働者が含まれているためである。近年、パート労働者比率が高まっており、この影響は大きいと考えられる。これを除いた一般労働者では7月が0.4%減と減少が顕著になっているが、基調としてはほぼ前年水準で推移している。

 一方、春闘賃上げ額(含む定昇)は近年、低額が定着していても、率では2%近い。一般労働者の所定内給与のゼロ上昇とはそれだけ格差が生じているが、以下のような要因が考えられる。  第一に、一般労働者にはパートと同様に春闘賃上げの対象にならない長期の契約社員や臨時労働者が含まれている。

 第二に、春闘の調査対象が毎年、春闘交渉が行われる比較的大手企業で、最近のように低額春闘では、多くの中小企業は賃上げが実施されていない。

 第三に、給与体系では賃上げが行われても、賃金の高い高齢者が退職し、代わりに入社する低賃金の若手が相対的に多くなれば、平均賃金は上昇しない。人口の多い団塊の世代が定年年齢を迎え、一方で、正規労働者の採用を控えていることから推測すれば、この影響も大きいと考えられる。

 一般労働者、全労働者の現金給与総額が小幅でもプラスになってきたのは、景気回復に伴う残業増や一時金の増加による。臨時的であっても収入増は消費を引き上げる効果はあるが、消費税増税を控えて消費者が安心して消費拡大させるところまでは期待できない。

 物価への消費税増税の影響を別にすれば、来春は前年比で今春の為替レートを上回る円安は予想しにくいため、為替レートからの物価上昇要因は解消していると予測できる。つまり、世界景気の拡大で国際商品市況が上昇しない限り、海外要因からの消費者物価上昇はゼロ、またはマイナスに戻る。

 その状況で消費税増税でも実質で収入が減少しない、つまり賃金が維持されるには、全ての製品・サービスに消費税がかからないこと考慮しても、賃上げと所定内給与との2%近いギャップを考慮すれば、5%近い賃上げが必要になる。そして、賃上げはサービス価格や流通コストに反映することで、逆に5%近い賃上げで政府の2%消費者物価上昇予想が実現する可能性は高くなる。しかし、来春闘で5%賃上げを考えている経営者はどれだけいるだろうか。

図 現金給与総額の推移(前年比)

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| 2013年10月02日 | 所得 | comments(0) | - |
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