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輸出再下降で景気は後退へ

 日本経済は4月を底に3月の東日本大震災の打撃から立ち直ってきた。そこにタイの洪水が加わったが、洪水による減産は一部の企業・産業に留まり、11月中旬になって解決の見通しがみえるようになってきた。生産機能は正常化が期待できるようになる一方で、世界経済の変化の影響が日本の輸出にも波及しており、それに伴って景気が下降に向かう可能性が高まっている。


 日本の輸出を輸出指数の前年比推移でみると、2008年8月から減少傾向にあったところに、2008年9月のリーマン・ショック後の世界同時不況が加わり10月(速報)からは大幅減少になった。そして、09年2月の49.4%減を底に回復し、12月には12.0%増と前年を上回るようになった。前年水準の大幅減少の反動増効果で10年9月までは高い伸びになったが、10月以降は比較的安定した伸びに落ち着いてきた。


 ところが、東日本大震災によって生産設備が破壊され、輸出は海外市場に関係なく減少を余儀なくされた。減少は7月まで続き、生産機能の回復から8月に0.9%増の微減でも水面上に浮上した。生産機能回復が続いていると推測される9月も1.5%増に留まった。そして、10月の輸出は4.0%減の顕著な減少である。この間、輸出が抑制されていたことから推測すれば、海外で在庫不足状態になり、高い伸びになっても不思議ではない。低い伸びや減少は海外で景気悪化による需要不振の反映になる。


 10月の輸出は主要な国・地域別にみてもいずれも不振である。最大輸出地域のアジアは7.0%減で、8カ月連続の減少になるが、7.0%減は5月の7.9%減以来の大幅な落ち込みになる。米国は8月に5カ月振りに増加に転じた後、2カ月連続の4.7%減、EUは5カ月振り減少の2.1%減である。
 輸出減を円高の影響とする見方もあるかもしれないが、円高は08年頃から徐々に進んでいることから判断すれば、急にマイナス効果が生じることは考えられない。それよりも、米国は景気対策による景気回復一巡後の需要低迷、EUは経済危機が顕在化してきたといえる。一方、アジアは経済成長が鈍化していても、一定の成長は続いている。日本企業のアジアの位置づけは欧米への輸出基地であり、米国、EUへの間接輸出が打撃を受けているためと推測される。


 減少傾向が続くアジアは国別の輸出指数が不明なため、金額ベースでみると、10月のアジア全体で輸出は前年同月比6.6%減になり、輸出指数の減少幅に近い落ち込みである。国別ではシンガポール15.7%減、台湾14.4%減、香港10.4%減、マレーシア10.2%減などの落ち込みが目立っている。月によって国別では前年比伸び率の変動が大きい中で、特に、要因は不明だが、4月から6カ月連続の2桁台の減少が続く台湾の不振が特徴として挙げられる。また、10月にはタイの洪水の影響が出始めた時期になるが、タイへの輸出は5.1%減であり、それほど日本の輸出には影響はみられない。


 一方、10月の鉱工業生産指数(速報)は9月の前月比3.3%の大幅減少から同2.4%増に持ち直した。また、製造工業生産予測は10月見込み同2.3%増、11月見込み同1.8%増であり、これからみれば生産活動は引き続き増加基調が持続し、景気回復に変調はないといえる。


 ところが、10月の実現率は9月調査時の予測の0.6ポイント、11月の予測修正率は2.4ポイントのいずれも下方修正である。通常、景気下降期は実現率、予測修正率が下方修正、上昇期は逆になる。7月以降は実現率、予測修正率のいずれも下方修正が続いており、生産の回復力が企業の期待を裏切っている。輸出指数の変調の影響と考えられ、鉱工業生産が10〜12月期以降、頭打ちから減少に転じ、景気が下降に向かう可能性は高い。


主要国・地域別輸出指数の前年比伸び率の推移

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| 2011年12月02日 | 貿易 | comments(1) | - |
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コメント
投稿者:- (2016年08月15日 11:07)
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