貿易統計から国・地域別の経済状況を推測する
今回の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、発表される経済統計はほとんどの国・地域で急速に悪化している。コロナウイルス感染で就労が困難になるのに加え、政府による外出制限や人との間隔（社会的距離）の維持、都市封鎖などの規制が経済統計に表れている。世界的に経済が下降線にあるのは確かでも、感染症流行が本格化しだしたのは今年に入ってからで、かつ各国・地域で発生、流行が拡大した時機に差があるため、現状の判断、回復時期などは予測困難な状態にある。全体的には期待を込めてと思うが、発表されている意見では大規模な感染症の第２波、３波はないとして、今年後半には底入れから回復に向かうとしている。ただし、来年の回復力は弱い予想である。
日本も患者数の減少から５月後半には規制緩和が始まり、経済対策も加わって４〜６月期を底に回復は見込める。しかし、その後の回復力は内需に期待できず、輸出、つまり海外経済に依ると予測される。当然、日本の主要輸出入先の米国、ＥＵ、中国、アジアの経済状況が重要になり、これらの経済状況を統計の信頼性に高く、発表の早い財務省「貿易統計」の貿易指数（2015年＝100）から推測する。
輸出指数は全体（世界）として2019年から既に世界経済の頭打ち傾向を反映し、前年比で上下変動はあっても基調としてみれば、微減傾向で推移してきた。主要輸出市場の米国、ＥＵ、中国、アジアはいずれも減少基調の推移で、中国は経済成長率はプラスでも、国産化の進展や米中貿易摩擦問題を受けて、米国輸出に使われる日本製の原材料、部品の輸出減の影響から、米国やＥＵより減少幅が大きかった。
20年に入っても１、２月は19年の基調の推移を維持していたといえる。しかし、３月は全体で前年同月比２桁台の減少に急減した。米国と中国、そして中国と結び付きの強いアジアが減少し、特に、輸出全体の約２割を占め、最大輸出市場の米国が同15.9％減と中国同10.3％減、アジア同10.5％減を上回る大幅減少になった影響が強い。米国は消費に弱含み傾向がみられ、それにコロナウイルス対策の規制が加わり、日本の輸出に波及してきた。
一方、中国は春節休暇が当初の１月 24〜30 日から、コロナウイルス対策で２月２日まで延長になり、その後も多くの企業で同月９日まで延長になった影響が３月に残っていたと推測できる。春節休暇の延長による中国での陸揚げ中断が、日本の通関に反映するまで日数が掛かるためである。それでも、中国はコロナウイルスの影響で米国向けの間接輸出減と国内での日本製品の最終需要減を合わせても、米国よりは打撃が少なかったことになる。また、ＥＵは同9.1％減の２桁近い減少だが、それまでの推移から判断すれば、特に減少幅が広がっているわけではなく、コロナウイルスによる需要減が現れたとはいえない。
４月は中国とその他の乖離が特徴として挙げられる。全体の輸出指数が前年同月比21.4％減と一段と落ち込み、米国の同36.8％減が目立つが、ＥＵも同27.7％減と、いずれもコロナウイルス対策による規制で、需要の減少が顕著に反映している。これらに対し、中国は同2.4％減に留まり、２月までと同程度の減少でしかない。これだけみれば、コロナウイルスの影響はほぼ解消し、元の正常状態に戻っているようにみえる。
ただし、２月の春節休暇の長期化が輸送に要する日数の問題もあって、３月の日本からの輸出にマイナスに影響し、その反動のプラス効果が４月に含まれた可能性を考慮すれば、実態としてはもう少し低い水準も考えられる。それでもコロナウイルスの影響が本格化してきた２、３、４月の輸出指数の推移から、中国経済は他国・地域と比較すれば、打撃は軽微に留まり、いち早く脱出しつつあるといえる。
また、アジアは同11.8％減と３月と同水準程度の減少である。ただし、基準年の15年の輸出額がアジア40.3兆円、中国13.2兆円と、中国がアジアの３分の１ほどを占める割合から推計すると、小幅減少の中国以外のアジアは同20％近い減になる。
一方、輸入は日本の経済状況の影響が大きいが、今回のコロナウイルス問題では輸入先の生産・供給制約から、国内需要があっても輸入できない状況に陥る可能性がある。もちろん、19年はコロナウイルス問題はなく、輸入指数は日本市場の状況に依る。19年の日本経済は頭打ちから下降傾向になっていたため、全体として輸入指数も減少傾向であり、20年１月までは輸出指数同様の推移になっていた。
その後は乖離が生じ、輸入指数は20年２月に前年同月比17.3％減が一時的だが顕著な減少になった。これは基準年の15年の輸入全体の約４分の１を占める中国が、春節休暇長期化の影響を受けて同49.1％減とほぼ半減したことにある。これだけで17.3％減の７割以上の減少要因になり、これがなければ１桁の減少になり、それまでの推移より少し落ち込みが大きい程度である。
中国からの輸入指数は３月の同3.5％減から４月11.3％増では、春節による２月の減少分を取り戻したとはいえず、日本向けの生産はまだ水面下と推測できる。それでも、商品別で４月の機械系の部品の輸入は前年同月比で比較的高い伸びになっており、生産回復は急速に進んでいると推測できる。一時は中国からの部品不足が日本国内での供給不足をもたらしていたが、これが早期に解消されると期待できる。
３、４月は輸出指数が全体で急落してるのに対し、輸入指数は中国がほぼ元の状態に戻したのを受けて、全体では微増減である。このように貿易統計で輸出は３月からコロナウイルスの影響が現れているのに対し、輸入では２月の中国以外では表面化していない。その要因として、日本の需要の減少は４月頃から本格化し、かつ輸送に時間が掛かるためと考えられ、輸出から遅れて５、６月頃から顕著な輸入減が予想される。
今後の日本経済との関連からは輸出が問題になり、米国、ＥＵ、アジア（除く中国）のうち米国は３月、ＥＵとアジア（除く中国）が４月から減少傾向を強めている。米国とＥＵは規制緩和が始まっているが、コロナウイルス感染の第２波を考慮しながら徐々にしか進められない。これから予測すれば、５月か６月頃が輸出減の底になると見込めても、大幅に落ち込んだ状態から急回復は期待できない。また、対米貿易摩擦問題を抱え、かつＥＵ経済の立ち直りが穏やかと考えれば、中国の回復、成長が他国より早くても、その速度には限界がある。全体として輸出主導の回復になっても、それは国内需要の回復が遅いだけで、輸出水準が回復するのは来年に持ち越す予測になる。
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輸出は中国だけでなく、中国以外のアジアも減少、さらにＥＵも
昨年秋頃から景気の変調が話題になり始めた。その要因として中国向け輸出が急速に減少し、その他の国・地域が伸びても、輸出全体として頭打ちから減少傾向になった影響であった。ただし、輸出は金額(円）ベースの発表が注目されるが、最近は為替レートの変動幅が小さくなっていても、その影響を受けるため、動向を評価し難い問題がある。
それを補う統計に５年毎に基準年が変えられる貿易指数統計があり、現在は2015年基準になっている。貿易指数統計は米国に次いで第２位の輸出市場である中国と中国を含めたアジアでまとめられているため、中国以外のアジア地域への輸出動向が分かり難い問題がある。このため、15年の中国とアジア（含む中国）への輸出額13兆2,234億円と40兆3,287億円の割合から中国を除くアジア27兆1,053億円分の輸出数量指数を算出し、アジアを中国と中国以外の地域に分けて最近の国・地域別の輸出動向を見る。
輸出額から明らかなように、中国以外のアジアへの輸出は中国の２倍強になっており、この地域の影響は無視できない。現実に、昨年秋ごろからの輸出の減少は中国ほどではなくても、中国以外のアジアも減少しており、この影響も無視できない。ちなみに、同年の米国への輸出は15兆2,245億円、ＥＵは７兆9,851億円で、これらの米国、アジア、EUの３国・地域で日本の輸出の８割以上を占める。
主要国・地域別輸出数量指数の前年比伸び率の図にみられるように、輸出は全体として18年上期から下期にかけて、さらに19年にはいってからと２段階で悪化している。輸出は18年上期は前年比で着実に増加していたが、下期には微減になった。下期は四半期別でも７〜９月期1.0％減、10〜12月期1.4％減で、いずれも微減である。
両四半期は全体では特に大きな差は見られないが、国・地域別では全く様相が異なる。米国、ＥＵ、中国、アジア（除く中国）の４国・地域の７〜９月期は、プラスは中国0.8％増、ＥＵ0.1％増、マイナスは米国1.6％減、アジア（除く中国）1.2％減に２分されるが、いずれもほぼ前年水準並みで、揃って頭打ちになったために成長が止まった。ところが、10〜12月期はＥＵ6.2％増と米国5.2％増が持ち直したのに対し、中国8.6％減、アジア（除く中国）3.6％減とアジア地域が減少した。
トランプ氏が米国大統領に就任して以来、対中国輸入規制を強化してきたことで、中国に関しては経済への影響が予想され、当然、日本からの対中国輸出も減少が懸念されていた。同大統領は米国産業・経済を守るとして、18年にはいって緊急輸入制限（セーフガード）の発動で太陽光発電パネルや洗濯機などに追加関税を課した。ただし、当初は対象品目も少なく、米中貿易問題の影響は軽微であった。それが７月から拡大され、米中貿易問題が本格化してきた。18年前半頃までは中国経済への影響は顕在化しなかったが、米国の規制強化で経済成長率の鈍化傾向が見え始め、後半に入ってそれが日本の輸出にも波及してきた。
トランプ大統領の政策による打撃は早いか遅いかは別として、中国には予想通りといえる。一方、アジア（除く中国）にも同様の影響が出ているのは予想外になる。もちろん、トランプ大統領の政策は関係が無いとは思われなかったが、日本からの輸出の落ち込みからみれば、アジア（除く中国）は中国と同レベルまでは至らなくても、予想以上である。
当初は、アジア（除く中国）経済は発展して自立傾向を強め、中国の影響は軽微とみられていた。むしろ、米国が対中国輸入を規制すれば、それを避けるために周辺の国に中国から対米輸出工場が移転し、結果、日本の輸出が増えて中国への輸出減を補うという見方があった。
もともと、その見方は安易で、工場を建設するには年月が掛かる。加えて、従業員は中国から移転できるわけではなく、生産技術によるが、新たに従業員を育成するのは容易ではない。長期的には中国からの工場移転が進むと考えられるが、中国からの移転は人件費の上昇から予想されていたことで、米中貿易問題がそれを促進する要因にはなる。いずれにしろ、当面は中国の対米輸出が減少し、景気が低迷すれば、周辺のアジア地域もその影響を避けられないことを日本の輸出数量指数が示している。
さらに、19年に入ってより厳しくなっている。輸出全体では１〜３月期5.1％減、４〜６月期6.1％減と顕著な落ち込みである。国・地域別ではトランプ減税効果で景気拡大を維持している米国がこの間4.4％増、2.5％増と上昇幅は縮小傾向が見られてもプラスの伸びである。
一方、中国は11.7％減、6.7％減、アジア（除く中国）は5.8％減、5.6％減で、アジアの先行きは不透明である。米中貿易問題が解決する見通しはないため、アジアへの輸出は期待し難い。また、４〜６月期にはＥＵが5.1％減と１〜３月期までのプラス成長から一転している。欧州中央銀行は理事会で追加利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めるほど経済の先行きに懸念が生じており、欧州への輸出も楽観はできない。
日本経済は輸出で景気が変動する傾向にあり、輸出に期待し難い状況で、今回は10月から消費税の引き上げが実施されるようである。引き上げによって消費が落ち込まないために軽減策が採られるが、一時的に軽減されてもその先の負担増は避けられないわけで、それまでに輸出が回復軌道に入っていなければ、景気の２番底が予想される。
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輸出の減少による鉱工業生産の落ち込み
前回の経済レポートで鉱工業生産指数が2018年の12月速報が前月比0.1％減（前回では速報値だったが、確報も同じ）と２か月連続の減少になり、下降の方向に向かっているのではと指摘したが、その変化の主因は輸出にある。特に、日本の輸出全体の２割近くを占める最大の輸出市場である中国の落ち込みが影響している。
これに関しては違和感を持つ人もいるかもしれない。それは内閣府が発表した18年10〜12月期の実質GDP（１次速報値）が前期比0.3％増と前期の同0.7％減から持ち直し、その一つの要因として、この間の実質財貨・サービスの輸出が同1.4％減から同0.9％増へと大幅に改善したからである。財貨・サービスの輸出には商品輸出以外に、サービス、特に急増している訪日外国人の増加効果も考えられるが、まだ商品の比重が大きく、サービスの影響は小さい。
統計は短期的な変動を示す季節調整値の前期比ではではなく、原数値の前年同期比の方が基調の方向性が分かり易い。実質財貨・サービスの輸出の原数値の前年同期比は４〜６月期の5.6％増から、７〜９月期に1.6％増と伸び率が急減し、10〜12月期も0.3％増と一段と低下している。
一方、貿易統計の輸出数量指数（15年＝100）の前年同月比の推移は４〜６月期5.6％増、７〜９月期1.0％減、10〜12月期1.4％減となっており、７〜９月期から2四半期連続の減少である。それでもGDP統計の実質財貨・サービスの輸出が前年同期比でプラスになっているのはサービス増の効果である。19年１月（速報値）は前年同月比で9.1％減と大きく落ち込み、それ以前の18年11月同1.9％減、12月同5.8％減の推移からは下降傾向が続いている。このまま急下降するとは思えないが、19年１〜３月期の前年同期比は10〜12月期の1.4％減より減少する可能性が高い。
というのは、中国の減少が顕著なためである。17、18年の２年間の主要輸出先国・地域別に輸出数量指数をみると、四半期別で米国やEUは伸びても前年比１桁台の伸び、逆にマイナスになっても微減に留まり、変動幅は小さい。18年７〜９月期に米国が前年同期比1.6％減になり、これが原因で輸出全体が同1.0％減になったが、米国は10〜12月期には5.2％増に戻している。
これに対して、中国は18年１〜３月期までは前年同期比10％台の高い伸びであったが、その後は急速に縮小し、７〜９月期は同0.9％増に留まり、米国の減少を補えなかったために輸出全体としてマイナスになった。そして、10〜12月期は6.5％減になり、米国やEUが増加したが、全体として２四半期連続の減少になった。中国の19年１月は前年同月比20.8％減の急落で、輸出全体でも同9.1％減の大きな落ち込みになっている。
中国への輸出が18年にはいって伸び率が急速に縮小し、大幅な減少になった原因に米中貿易摩擦問題が挙げられる。米国の輸入規制で中国の対米輸出が減少すれば、中国の米国への輸出商品に使われる日本製部品の日本からの輸出が減少する。それに加えて、中国の景気が悪化し、それに伴う日本製品需要への影響もある。
米中貿易摩擦問題は両国がどこかで妥協するとしても、短期的に妥結する可能性は小さい。また、少なくとも貿易の均衡化の方向を目指すと推測され、米国に対中輸出を大幅に増やせる商品は見当たらないため、中国は対米輸出を抑制するしかないと考えられる。その場合、中国は対米輸出抑制で落ち込む国内景気を支えるため、公共投資を増やすことになっても、この日本の輸出増効果は小さい。結局、中国輸出数量指数の１月の減少幅は異常で一時的としても、減少基調が続くと予測される。
一方、中国の人件費の上昇から、日本企業はアジアの周辺国に工場を移転させる動きを強めているという見方が多かった。これに米中貿易摩擦問題が加われば、それが加速される可能性がある。そうであれば、日本の中国への輸出が減少しても、その分を移転先のアジア諸国への輸出で補えると考えられる。既に、中国からの工場移転が言われ始めてから数年は経ち、それが事実であれば、日本からの輸出は中国が頭打ち、減少傾向になる。その一方で、その他のアジアが高い伸びになり、アジア全体の輸出数量指数はあまり変化しないことになる。
17、18年の実績では中国とアジアが同方向に動いても伸び率の変動幅に関係性は見えず、工場移転の影響は顕著には表れていない。人件費だけでは工場移転が進み難い構造ができていると推測できる。もちろん、工場移転には時間が掛かり、現実の移転はまだ始まったばかりで、長期的には関係性が表れてくるという見方もできる。ちなみに、日本からの輸出額ではアジア（中国を除き、香港を含む）は中国の約２倍である。
結局、米中貿易摩擦問題から考えると、中国への輸出が現在のテンポで減少幅を拡大していくことはなくても、当面は大幅な落ち込み状態が続きそうである。それを米国やUEが景気を好転させて日本からの輸出が伸びて補うことは期待し難い。結果、全体として輸出は減少基調が続き、延いては鉱工業生産指数も前年を下回る推移になると予想される。
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輸出にみる為替レート変動の影響
2008年９月の米国のリーマン・ショックに続いて、欧州ソブリン危機（ユーロ危機）が発生した。これは09年10月のギリシャの政権交代によって、同国の財政赤字がそれまで公表されていた数字を大幅に上回ることが明らかになったのを契機に、欧州全体に広がった金融システム不安である。これを受けて、円の対ドルレートは07年７月頃から徐々に円高傾向にあったが、08年10月頃から円高が加速した。１ドル＝100円を割り込み、11年央には70円台にまで進んだところで頭打ちになり、12年末頃まではほぼ横ばいの80円前後の推移になった。
円高は欧州ソブリン危機が最悪期を脱出するまで続き、12年12月の第２次安倍政権の発足、日本銀行総裁に就任した黒田東彦氏が13年４月に発表した異次元の金融緩和施策で円安基調に転換した。そして、13年11月からはそれまでの一進一退から、100円を上回る水準が定着した。そして、16年頃からは基調変化も見られるが、まだ100円を下回る円高までにはなっていない。
前回の円高時には、輸出産業は国内では採算を採れず、海外に流出する。逆にその後の円安時には、海外に立地した工場が国内に戻り、その効果で日本経済は成長するという意見が出ていた。しかし、日本企業の海外立地戦略はそれ以前から、低賃金労働力確保を目的とする発展途上国から、現地のニーズに合った製品を生産するための市場立地に変わっているため、為替レートの影響をあまり受けなくなっていると、この経済レポートで指摘してきた。今回のこの経済レポートはそれを財務省「貿易統計」で確認する。
既に、日本に工場が戻って国内生産増になり、経済成長の加速もないことが明らかになり、円安による国内生産拡大を期待する声も小さくなっている。実態が明らかになってきただけでなく、最近では国内の労働力不足が深刻化し、雇用増に結び付く工場立地問題に関心が薄れたこともある。
為替レートの立地への影響は経済産業省「工業統計」が利用できるが、発表されているのは15年のデータまでである。為替変化が立地に影響するまでには数年かかり、円安定着の13年頃からの２年ほどしか経っていない15年では、ほとんど円安の影響が現れていないと考えられる。このため、17年度が発表されている貿易統計の輸出資料を使って、為替レートの影響の有無を判断する。円高で海外立地すれば輸出は減り、反対に円安で国内に戻れば増加することになる。
もちろん、為替レート変化は価格面での国際競争力にも影響するが、現実には輸出市場を維持するために、円高時に価格競争力維持のために現地価格を上げない価格戦略を採られることが多い。逆の円安時には現地価格を引き下げて輸出量を増やすよりも、価格を引き下げない、つまり、いずれにおいても現地価格はあまり変化させない輸出戦略である。それが最近のように円安になれば、輸出企業の高収益をもたらすことになる。
貿易統計の主要輸出商品別の金額構成比の推移で、方向が明確なのは電気機器の減少傾向、反対に自動車部分品と化学製品の増加傾向である。これら以外は年によって上下し、その変動の方向は為替レートと関係ないのが特徴として挙げられる。結局、これらの商品はその時々の輸出先市場の需要変化を反映していると推測できる。
減少基調にある電気機器は、労働集約型の組み立て分野と半導体産業に代表される技術集約型の両方の産業分野が存在している。労働集約型の分野では以前から低賃金労働力の確保を目的に東南アジアや中国などへ生産拠点の移転、海外立地が進んできた。ただし、これは80年代で終わっている。つまり、為替レートとは関係なくなっており、その後は技術集約型の先進的な分野が問題になる。この分野で急速に韓国、そして中国が台頭し、日本企業の市場が蚕食されている。ここでは資本力や技術力による競争になり、為替レートには関係なく最近の円安にもかかわらず、下降傾向を余儀なくされている。
一方、自動車部分品の増加は80年代の日米自動車摩擦問題を契機に完成車の海外生産が増え、主要部品は日本から供給する構造になっているためである。それでも、人口の減少でピークを越えた国内需要に対して、その減少分を輸出で補って国内生産を維持しようとするため、完成車の自動車輸出は輸出先の需要によって上下しても、基調は横ばいか微増程度と変化は小さくなる。
また、化学産業は装置産業で海外立地が難しい。それでも、近年は価格の安い原料の原油･ガス確保を目的として、中近東を中心に進出が目立っていても、為替レートとは関係ない。かつ、化学産業は技術集約型産業であり、技術力によって国際競争力を維持できる。例えば電機機器の液晶や有機ＥＬのディスプレイ装置は韓国に負けるようになっているが、液晶や有機ＥＬに使う化学製品は日本製で、技術力が問われるこれらの製品は為替レートの影響は小さい。
以上のように輸出商品別の動向とその要因から、為替レートの変化が工場立地にほとんど影響しないことが分かる。今後、足元の１ドル＝100円台の水準が維持されるかどうかは不明だが、現状の水準は輸出企業の高収益から評価すれば円安と言える。今回の円安は13年頃から始まっており、長期間続いていることになる。トランプ米大統領は円高を望んでいるといわれ、いつ急速な円高基調に転換してもおかしくない。その時に再び国内製造業の崩壊という見方に惑わされる事態だけは避けたい。
JUGEMテーマ：経済全般
輸出数量指数はＥＵだけが比較的高い伸びで、全体ではマイナス成長
為替レートは円高が進み、2015年の１ドル=120円台から、16年に入って110円台、そして４月からは100円台、６月には１時100円を割り込んだ。逆に、７月後半は一時的に100円台後半の円安になったが、国内取引は月末の29日に103円で月を越えた。為替レートが変化すると、かつては輸出や工場の立地戦略への影響が話題になっていた。ところが、最近では輸出企業を中心とする収益への影響は取り上げられても、輸出や立地に関してはほとんど無視である。
以前からこの欄で指摘しているように、企業は最終製品は需要国・地域、労働集約型の分野は人件費の安い発展途上国に立地する立地戦略を採っており、為替レートの影響は小さい。また、輸出は市場確保からドル建て価格を維持するため、為替レートの変動は輸出数量には波及せず、企業収益の変動をもたらす傾向にある。このような事情が一般的に認識されるようになり、為替レートが大きく動いても、日本経済との関連で輸出への影響は議論の対象にはならなくなっている。
日本経済の現状についても、回復力が弱いことは誰も否定できなくなり、政府は公共投資でてこ入れを図る方針を示している。しかし、1990年代以降の公共投資による景気対策は、その時だけＧＤＰ水準が高まっても、それが民間設備投資や個人消費に波及しなかった。危機対策効果が一巡すれば元に戻ることは何度も経験しており、財政赤字を拡大するだけであることが明らかになっている。
国内需要の回復力が弱ければ、輸出に期待が掛かる。輸出の為替レートの影響が小さければ、輸出先国・地域の景気に依ることになる。足元は輸出も低迷を続けているため、日本経済も回復からほど遠い状態にある。輸出を輸出数量指数（2010年＝100）でみると、16年６月（速報値）は前年同月比で2.9%増になり、２月の同0.2%増から４か月振りにプラス成長になった。２月はうるう年効果があったことを考慮すれば、17年６月の同0.1％増以来、１年振りになる。それでも、基調を判断するために、四半期別の推移をみると、４〜６月期は前年同期比1.4%減になり、５四半期連続の減少である。
主要な輸出市場の３大国・地域では、前年同期比でＥＵの伸びが目立っている。ＥＵの輸出数量指数は14年10〜12月期以降、７四半期連続のプラス成長で、16年４〜６月期は5.4％増と比較的高い伸びである。一方、同期の米国は5.2%減の５四半期連続のマイナス成長で、アジアは0.4%減の微減だが、マイナス成長は４半期連続になる。ただし、アジアに含まれる中国は２四半期連続の0.8％増である。中国経済は政府発表以上に実態が悪いという見方があるが、日本からの輸出でみる限り、良いとはいえなくても、非常に悪いと言うほどではないことになる。
ＥＵは比較的高い伸びでも全体では減少になるのは、基準年の10年のＥＵの輸出金額全体に占める構成比が11.3％と低いためである。これに対し、アジア56.1％、中国19.4％、米国15.4％である。ちなみに、15年はアジア53.3％、中国17.5％、米国20.1％、ＥＵ10.6％であり、この間に米国が金額では大きく伸びたことを示している。
ＥＵの輸出数量指数は13年以降、比較的高い伸びで推移しているが、日本に先行してマイナス金利を導入しているほどで、経済が順調に成長しているわけではない。ギリシャの財政問題に端を発した債務危機、いわゆる欧州ソブリン危機、ユーロ危機といわれる金融危機から13年頃から脱してきた効果である。これから考えれば最近の輸出数量指数の比較的高い伸びは一巡するのではと予想される。
一方、アジアは欧米先進国依存の経済であり、欧米が経済成長しなければ成長は難しい。また、米国は経済成長が期待されながら、金利引き上げが遅れ気味になっているように、経済回復力が高まらない状況にある。加えて、日本企業の米国立地の他、日本製品の競争力の低下の影響が考えられ、特に後者であれば、今後の懸念材料になる。
米国の経済成長力が高まらないのは、基本的に格差問題があると推測される。米大統領予選でトランプ氏やサンダース氏が予想を大きく上回る人気を得ている理由として、米国での所得格差問題が指摘されている。これは日本や欧州でも同様で、米国は人口増による個人消費拡大効果はあるが、基本的に大多数の国民の所得が増えなければ、個人消費主導の経済成長は見込めない。このような状況から考えれば、輸出収量指数がマイナス成長から脱したとしても、高い伸びは予想できず、ＧＤＰ成長率の改善は期待できない。
世界的に低金利にもかかわらず、経済が停滞状態から脱せないのは、低金利でもそれだけ収益が見込める投資機会が見当たらないため、設備投資が盛り上がらないことにある。また、消費税の引き上げの延期を国民は歓迎しているかもしれないが、それが福祉にしわ寄せされることを懸念している。寿命が延びる状況では、所得に少し余裕ができたとしても消費を増やす気分にはならない。雇用も含めて生活が見通せない現状で、小手先の政策をいくらいじくっても消費が拡大する可能性はない。
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日・中間の経済規模格差は2014年２倍強から15年2.5倍以上に
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーになる参加締め切りの３月末に向け、ＥＵ主要国でＧ７のイギリスが３月17日、最初に参加を表明した。その後、ドイツ、フランスなども続き、参加を表明した国・地域は３月末までに50を超え、その後も増え続けている。
一方、ＡＩＩＢのライバルになるアジア開発銀行（ＡＤＢ）に設立以来、総裁を出している日本はＡＩＩＢに消極的で、参加しないようにＥＵ諸国への働きかけが裏切られ、日本政府のショックは大きいと報道されている。つまり、ＥＵ諸国が日中を比較して中国を選んだことになるが、冷静に日中の経済規模と成長性から判断すれば、当然の結果といえる。日本がヨーロッパ諸国に期待しても、客観的に見れば、完全に的外れな一方的な思い込みでしかない。
日中の経済規模に関しては、2010年に中国が日本を抜き、日本がそれまでの世界第２位の経済大国から、第３位に転落したと、当時は話題になった。国際比較はドルベースで行われるため、ジェトロ（日本貿易振興機構）資料でドルベースの名目ＧＤＰを比較すると、すでに09年に中国５兆1,058億ドル、日本５兆351億ドルとなり、09年に日本は抜かれていた。確定値の発表まで時間が掛かるため、この１年のずれは大きな問題ではなく、それよりもその後の推移、さらには今後の見通しにある。
中国はかつての実質ＧＤＰが10％を超える高成長から低下しても、14年で7.4％成長である。また、物価は上昇しているため、名目ＧＤＰ成長率は13年まで10％を超え、14年は物価上昇率が下がり、8.2％成長にとどまっている。低下しても、日本と比較すれば名目、実質共に大幅な高成長である。かつ、対ドルレートは元高が続いており、ドルベースでは成長率はより一層高まる。
日本は中国に抜かれる前年の08年以降で、実質ＧＤＰ成長率がリーマンショック後の落ち込みから、反動増の10年の4.7％増が目立つ程度で、その以外はマイナス成長か、プラス成長でも１％台でしかない。加えて、デフレ状態が続き、名目成長率は10年でも2.6％増と実質の伸びを大きく下回っている。結果、名目ＧＤＰは08年の501兆円を下回る額で推移し、回復基調の14年（速報値）が08年以来の金額でも500兆円に届かない。
ただし、ドルベースは異なり、日本のＧＤＰは08年の４兆8,492億ドルから、12年の５兆9,602億ドルへと、22.9％増である。08年の１ドル＝100円を超える円安水準から、80円前後まで急速に円高が進んだ効果で、ドルベースでは膨らんだ。それでも、日中間の経済規模格差は09年の1.4％から、12年24.1％へと拡大している。
そして、安部政権下で円安が急速に進み、ＩＦＭ資料の年平均で12年の79.1円から13年は97.6円へと20％以上も急落した。この影響で日本の名目ＧＤＰは拡大しても、ドルベースでは大幅減少の４兆8,985億ドル、前年比17.8％減、中国との格差は93.3％と２倍近くまで拡大した。これを受けて、昨年ごろから日中間の経済規模格差が約２倍、または超えたという意見が見られるようになった。
ドルベースで14年の名目ＧＤＰの発表はまだないが、中国の自国通貨建ては国家統計局が63兆6,464億元、前年比11.9％増、日本は内閣府が速報値で488兆円、前年比2.1％増と発表している。これとＩＭＦ資料の14年の為替レート、１ドル＝6.1434元、105.9円から推計すると、中国10兆3,601億ドル、日本４兆6,061億ドル、格差は2.25倍になる。日本は速報値で、数値は修正になるが、それほど大きく変わらないであろう。つまり、14年には中国が日本の２倍以上、それも少なくとも2.2倍程度になったのは確実といえる。
また、元の対ドルレートの上昇速度は減速傾向にあるが、まだ元高基調にある。一方、14年の円レートは105.9円だが、これは平均値のためで、年末から120円前後の推移になっている。これで計算すると14年は４兆667億ドルまで縮小する。この金額だと、中国は日本の2.55倍になる。
日本は４月以降は消費税増税効果がなくなるため、消費者物価上昇率は前年比ゼロ近く、場合によってはマイナスになることもあると日本銀行も認めており、より一段の円安を望んでいるのではと思われるほどである。ただし、米国がドル高で輸出が伸びないため、米国の反対でこれ以上の円安が可能かどうかは疑問があり、為替レートは大きな変化はないと考えられる。
日本の15年の実質ＧＤＰ成長率はプラスでもせいぜい１％台で、消費者物価の上昇率も低下すれば、名目で２％台に乗るかどうかになる。これに対し、中国は実質ＧＤＰで７％成長を目標にしているようだが、これには達成は厳しいという見方が多い。それでも、５％を下回るまでの悲観的な見方は見当たらない。経済成長率の減速に伴い物価上昇率も低下しているが、マイナスの物価は考えられない。名目で少なくとも５％以上は成長が予想され、為替レートも穏やかでも元高が続けば、ドルベースは元ベースよりも伸びは高くなる。
結局、15年の日米間経済規模格差は少なくとも５％近くは拡大し、中国が日本の３倍にまではならなくても、少なくとも2.5倍以上、そして２、３年のうちにそれが３倍を超えると予測できる。以上のような現状、さらには今後の見通しを海外からみれば、日本より中国を選ぶのは当然である。日本は円安、株高で喜んでいるが、それが国際比較で日本経済の地位を貶めていることを認識しなければならない。
貿易赤字は2014年度上期がピークだが、改善速度は遅い
2014年度上期の貿易収支は、現在の統計になった1979年度以降で最大の5兆4,271億円の赤字になったと財務省が発表した。同期の輸入額は前年同期比2.5％増に留まったものの、輸出の伸びそれを下回る同1.7％増になったため、赤字幅が拡大する結果となった。ところが、発表はまだだが上期の経常収支も赤字になる懸念が強まり、貿易収支赤字の拡大が続くのではという見方もある。
絶対額では年度下期は相対的に輸入が多いため、上期より貿易赤字が拡大する可能性は高くても、季節要因を除けばこの上期が赤字のピークと考えられる。貿易収支が赤字になり、かつ、その幅が拡大してきた要因にはいろいろあっても、為替レートの円安要因を別にすれば、貿易収支は輸入面から改善の方向に向かう条件が出てきたからである。ただし、輸出量に高い伸びを見込めないため、その改善速度が早くなることは期待し難い。
ＧＤＰでは輸出入は実質の数量ベースが対象になるが、国際収支の貿易統計は金額であるため、数量だけでなく価格も重要になる。輸出数量は為替レートが円安でも増えないという認識は一般的になった。一方、輸入数量は生産を海外に依存している商品は、少なくとも短期的には為替レートで大きく変化することはなく、景気に影響される。13年度までは景気回復期にあり、輸入量が増えるのは当然といえ、それに加えて、原子力発電停止による火力発電燃料の輸入増があった。
このような輸出入数量よりも、特に輸入価格の上昇が貿易収支の悪化要因になっている。輸出入価格は国際市況と為替レートによって変動し、輸出価格は企業の輸出戦略も関係する。
輸出入価格は日本銀行が円ベースと契約通貨ベースに分けて、全体を指数で発表している。これらの推移から国際市況、為替レート、企業の輸出戦略の影響が推測できる。為替レートとの関係を分かり易くするために、現在の日本銀行の輸出入価格指数（2010年＝100）に合わせ、月平均の対ドルレートを2010年＝100とした指数にして比較すれば、価格要因がよく理解できる。
現在までの推移を見ると、まず、輸入の半分ほどは食料や天然資源であり、輸入物価指数の契約通貨ベース（以下、輸入契約通貨指数、他も同様）はドル建ての国際商品市況を反映する。輸入契約通貨指数は世界経済の立ち直りを受けて10年末頃から急上昇したが、当時は円高だったため、相殺されて輸入円指数は比較的安定していた。そして、輸入契約通貨指数は11年年央以降、横ばい水準になったにもかかわらず、12年後半から円安が急速に進んだため、輸入円指数が上昇し、輸入数量の増加と合わさって輸入金額は高い伸びになった。
一方、輸出は鉄鋼や化学製品のように国際商品市況で価格が決まる製品と、企業が独自に決められる製品、主に機械製品の２つがある。このため、11年から12年前半は前者の製品価格市況上昇の影響から、輸出契約通貨指数は上昇傾向にあったが、円高の影響が大きく、輸出円指数は下降していた。その後は輸出契約通貨指数が下降傾向になり、輸出円指数は穏やかな上昇になっている。機械製品の輸出は輸出量の拡大を求めず、為替レートが変化しても輸出先価格を一定に維持する戦略と推測できる。
今回の貿易収支の急速な悪化は、国際商品市況の高騰で輸入価格が上昇したのに対し、輸出価格が相対的に安定していた。そして、円安によってこの輸出入価格の乖離が拡大したのが主要因として挙げられる。そこに原子力発電停止という特殊要因も加わった。
今後に関しては、輸出は為替レートの影響が小さいことから判断すれば、世界経済にも依るが、いずれにしても上下の何れにおいても輸出量・金額に大きな変動は予測できない。
一方、輸入は電力事業連合会の電力データによると、13年10月から原子力発電がゼロになっており、前年比で下期は原子力発電停止の影響が完全に解消される。加えて、受発電電力量は政府の節電要請とユーザーの電力価格の値上げ対策で、11年度から微減が続いている。結果、発電燃料の輸入量は減少が見込まれる。
また、ドル建て価格は石炭、ＬＮＧ、原油の何れも下落に転じており、このなかで、原油は日本の原油の主要輸入先であるＯＰＥＣのバスケット価格（ＯＰＥＣ参加国の主要油種12油種の加重平均）をみると、８月以降、顕著に下落している。輸送に時間が掛かるため、日本の輸入価格にはまだ明確には現れていないが、これから顕在化してくると考えられる。
発電燃料以外も景気動向から判断すれば、輸入が増える要因は見当たらない。つまり、今後は為替レート次第になるが、より一段の大幅な円安にならない限り、輸入額の拡大は予想できない。貿易赤字は14年上期がピークと推測できても、輸出が高い伸びにならなければ、その改善速度は遅くならざるを得ない。
原発停止による輸入額増は一巡
以前から一般人だけでなく、専門家と称される人も冷静な分析を抜きに雰囲気に流される傾向はあるが、その傾向が強まっていると思われる。ようやく、為替レートの円安が輸出を拡大する効果は小さいことが認識されるようになった。円安基調に変化してから１年も経っても輸出が顕著に増えなければ、その事実は認めざるを得ない。同様のことが原子力発電の停止による原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増で経常収支の赤字をもたらすという見方にもいえる。
2011年３月11日の東日本大震災後の原発停止で火力発電への依存が高まり、火力発電燃料の原油、ＬＮＧ、石炭のエネルギー資源輸入額が増えた。結果、貿易収支、遅れて経常収支が黒字幅の縮小から赤字に転落した。この間の国際収支の悪化の主因は原発停止にあるのは確かである。
しかし、今後も貿易収支、経常収支の赤字が拡大、長期化するかどうかは単純にはいえない。貿易・経常収支赤字の拡大や長期化の不安を煽るのは、原発再稼働の促進のためにする意見といえる。というのは、これからも原発停止で発電燃料のエネルギー資源輸入額の増加が続くとは考え難いからである。
円ベースの輸入額は数量と円ベース価格の積になり、円ベースのエネルギー資源輸入額は資源輸入量、ドル建て資源価格、為替レートで決まる。電発停止による火力発電の増加は原油、ＬＮＧ、原油の輸入量を増やし、また、リーマンショック後の世界景気の回復はドル建て資源価格の上昇をもたらした。なかでも、ＬＮＧは日本が確保に走ったことも高騰要因である。電力会社は原料価格が上昇してもそれを電力料金に上乗せできるため、もともとコスト意識が乏しいことも高騰要因になる。加えて、安倍政権の金融政策が円安をもたらしている。つまり、輸入量、ドル建て価格の国際市況、為替レートのいずれもエネルギー資源輸入額を膨らます方向に働き、輸入額は以上とも言える伸びになった。
これからどうなるかはそれぞれの要因をみる必要がある。まず、輸入量はすでに全ての原発が完全停止しているため、原発停止による輸入量の増加は一巡している。後は電力需要によるが、すでに国民、企業は電力不足懸念、電力料金の値上げから節電努力をしている。昨年に続き今年も電力料金値上げの動きがあり、日本の経済成長率がプラスでも低成長であれば、節電から電力需要増は考えられず、むしろ微減でも減少と向かうと予測される。つまり、発電用エネルギー資源輸入量も減少に向かうことになる。そのなかで、炭酸ガス排出規制の影響はあるが、エネルギー価格の安い石炭（原料炭）へのシフトが進むと予想される。
エネルギー資源のドル建て価格、国際市況は世界需給の影響を受け、その中で日本の需要の影響が大きかったＬＮＧは11年４月から12年年初まで急騰したが、その後は頭打ちから微減傾向にある。一方、原油は11年から一進一退で高水準横ばい、逆に、石炭は12年央をピークに若干値下がりし、13年以降は値下がりした水準で横ばい基調である。
為替レートは12年９月をピークに円安に転じ、13年末頃から１ドル＝100円の壁を突破したが、２月に入って頭打ちになり、100円強で推移である。
12年からの発電用エネルギー資源別に輸入量の前年比推移をみると、図の四半期別ベースでも変動幅が大きいが、原油及び粗油とＬＮＧの輸入量は12年10〜12月頃から頭打ちといえる。これに対し、エネルギー価格の安い一般炭は微増でも増加傾向にある。もちろん、これらは全て発電用燃料ではない。それでも、発電用の割合が高いため、その需要動向を反映していると考えられる。
輸入量が増えず、国際市況も安定状態にもかかわらず、輸入額は前年比でいずれもまだ伸びが高い。原因は為替レートが安定傾向でも前年比ではまだ円安になることにある。円安に歯止めがなくなる事態は別の問題になるため、その事態は考えず、為替レートがほぼ横ばいの推移であれば、今後は国際市況による。
現状は、原油、天然ガス、石炭の供給力に余剰があるところに、米国でシェールガス生産が増えており、全体として需給緩和基調にある。シェールガス生産には環境問題の批判はあるが、今のところ政策が変換される雰囲気はない。また、日本の電力会社も料金値上げのため、ＬＮＧ輸入価格引き下げの努力をみせる必要があり、高くても買うという姿勢ではないのではないか。
となれば、世界経済動向からエネルギー需要がどうなるかによる。世界的な金融緩和でも経済回復力に力強さが欠けるのは構造的問題があり、全体として低成長からの脱出は難しい。となれば、エネルギー資源需要も微増程度にとどまり、国際市況も安定が予想される。逆に、世界経済が堅調になれば、日本の輸出の伸びが期待でき、国際市況の上昇で日本の輸入額が増えても輸出額も増え、貿易・経常収支がどうなるかは単純には判断できない。
基調としては今後、エネルギー資源輸入増による国際収支の悪化は徐々に解消に向かい、原発が再稼働しなくても輸入量、さらには額でも増加一巡で、プラスに働く可能性も否定できない。
円安による輸出入量への影響は軽微
参議院選挙が自民党の勝利で終わり、その要因の一つとして安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスへの評価がある。その期待と現実で、期待はこれから明らかになる問題としても、現実への評価も正確でないところが多い。
異次元の金融緩和による為替レートの円安で輸出企業の収益が拡大しても、設備投資や雇用、賃金がそれほど増えないという判断ではほぼ一致してしている。一方、円安による輸出金額の拡大だけでなく、輸出量も増えているという見方は多い。１〜３月期の実質輸出が増えたこともその見方の根拠になっている。また、円安は同時に輸入量を抑制するが、これは火力発電燃料輸入金額の急騰を主因とする輸入金額の急増から、輸入量の抑制効果に関しては話題にもなっていない。
実態は、円高時にこの経済レポートで何度か取り上げたように、為替レートに関係なく、企業の海外立地は進んでいる。円高でも今回のように円安になっても同じで、つまり設備投資が海外に向いていれば、円安になっても国内の設備投資への波及効果は小さい。そして、雇用増効果も期待できないという認識は一般的にも定着しつつある。
足元をみると、輸出と生産が増え、景気が底入れから回復に向かっているため、何となく円安効果、政策効果という雰囲気がある。輸出が増えているのは、米国を中心に世界経済が力強さには欠けても回復基調にあるためで、円安効果は小さい。逆に言えば、為替レートとは関係なく、世界経済が息切れすれば、それに伴い輸出の減少から日本経済は再び、下降に転じることになる。
これらの関係は経済産業省の「鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表」の推移を見ればよく分かる。まず、東日本大震災後の2012年４月以降の鉱工業出荷指数（季節調整値、以下同じ）とそれを国内向けと輸出向けに分けた出荷指数の内訳表の推移はほぼ同じである。世界経済の変調で輸出向け出荷指数が減少するのと同時に、国内向け出荷指数のも減少し、日本経済は不況期入りした。その後、世界経済が回復するのに伴い輸出向けと国内向けの両出荷指数はいずれも底入れ、回復に転じている。ただし、底は全体の鉱工業出荷と国内向けが2012年11月に対し、輸出向けは10月と１カ月先行している。
また、2005＝100とする指数で、輸出向けが高水準にあるのは、相対的に輸出の伸びが高いことを示している。もし、円安で金額だけでなく、輸出の量が伸びるのであれば、さらに輸出向けと国内向けの乖離が拡大することになる。
出荷指数に占める国内向けと輸出向けのウエイトは大体８：２で、圧倒的に国内向けの比重が高い。しかし、輸出向けの製品を作るための部品・材料等で国内から供給される、いわゆる間接輸出品への出荷は国内向けに含められる。また、輸出変化が関連サービス産業、雇用などを通して国内向けの鉱工業生産・出荷に間接的に影響する。結果、実際は２割以上の影響力を持ち、鉱工業出荷全体が輸出向けに引きずられ、似た推移になるのがここ数十年の日本経済の状況である。
また、13年１〜３月期の輸出向けは前期比6.7％増になったのに対し、国内向けは同3.1％増と格差が目立っている。これは一時的現象で、４〜５月平均（５月は速報値）の対１〜３月期では輸出向け0.2％減、国内向け3.0％増となっており、格差分は調整されている。これから考えれば、６月の鉱工業出荷内訳表は鉱工業生産統計より発表が遅いため、実績はまだ不明だが、４、５月の実績を見る限り４〜６月期の実質輸出の伸びは期待できない。
為替レートの円高は2012年７月がピークになり、10月頃からは円安傾向が顕著になり、ピーク時の１ドル＝70円台後半から100円台まで円安にまで進んできた。１〜３月期であれば、円安効果がタイムラグを持って輸出向け出荷に現れた、つまり円安効果が存在すると言えたかもしれない。ところが、４、５月の結果は特別な効果はなく、世界経済でほとんど決まるとみるのが正当である。
一方、為替レートと輸入量の関係は国内への鉱工業総供給表の輸入指数をみれば明らかになる。輸入指数も輸出向け出荷指数と同様、高い水準にあるが、円安の影響があれば、相対的に水準が低下することになる。最近時までの推移は特に変化はなく、国内の景気、鉱工業生産・出荷の推移の影響が大きい。輸入品は国内にない食糧、原材料が大部分であれば、為替レートは影響を受けない。また、影響を受ける製品も日本企業がコストの安い海外で生産して輸入していれば、少々の円安で輸入が増える構造にはない。
結局、円安で輸出入が金額ベースでは膨らんでも、数量では変化がなければ、実質ベースのＧＤＰ成長率には関係しない。もちろん、少しはあり、また、金額で増え、輸出企業が増益になれば、少しはそのプラス効果はある。その一方で、輸入産業にはマイナスになり、輸入品の上昇分を製品価格に転嫁してマイナスを逃れたとしても、それは消費者物価上昇を通して国民が負担し、民間最終消費の足を引っ張るだけである。
このような構造はそう遠くない時期に明らかになると思うが、いずれにしても、為替レートに日本経済の再生、活性化を期待している限り、それは実現しない。地道に新企業・産業育成に取り組むしかない。
※第１回から第10回までの内容をPDFファイルしたレポートも提供中です。
PDFファイルにて経済レポートを入手した方は、こちらをどうぞ。
貿易と同様に海外立地企業数でも１位の中国市場
日本政府による尖閣諸島の国有化を契機に、中国での反日運動が盛り上がりをみせ、経済面への影響に関心が高まっている。この問題を取り上げる場合、中国（中国本土）への輸出が2011年度で約12兆円、全体の19.1％を占め、米国の約10兆円を上回る第１位の最大市場になっている。さらに、輸入は中国が約15兆円、同21.2％、米国の約６兆円を２倍以上も上回る第１位、当然、輸出入合わせた貿易額でも突出した第１位であることを指摘する例が多い。
また、日本企業の中国現地工場や商店などが破壊された事件も取り上げ、日本企業は「中国進出を再検討するのでは」や「脱中国に向かうのでは」とみる意見は多いが、それが現実に可能かどうかの検討はされない。少なくとも経済産業省「海外事業活動基本調査」を利用して、日本企業の中国進出の実態を分析する必要がある。「海外事業活動基本調査」の精度に問題はあるが、大枠は把握できる。
まず、最新の第41回海外事業活動基本調査（2010年度実績）の海外現地法人企業数をみると、全地域１万8,599法人のうち、中国本土（以下中国）だけで4,619法人、全地域の24.8％と４分の１を占める。香港の946法人と合わせれば5,565法人になり、海外の日系法人の３割ほどが中国に存在する。これは第２位の米国の2,649法人の２倍以上になり、中国に進出している企業が多いことをうかがわせる。
ただし、現地法人の売上高（回答法人数は全地域１万6,194法人、中国4,299法人、米国2,189法人）は全地域約183兆円、米国約48兆円、中国約26兆円で、売上高では中国は法人数より10ポイントほど低い14.3％に留まる。平均売上高では中国は米国の３分の１程度に留まる。米国は現地市場に販売するための卸売業売上高が約22兆円、米国での売上高の45％を占め、これが全体を引き上げている。
中国進出の特徴を業種別でみると、全地域に占める割合で法人数は合計の24.8％に対して、製造業33.8％、非製造業17.4％となっており、相対的に製造業、つまり工場が進出している。それでも、中国への各業種で幅広く進出しているのが特徴といえる。
非製造業の中では小売業が23.8％と高く、中国の消費者への販売を目的とする進出も活発といえる。これから考えれば、製造業の進出も中国からの輸出だけでなく、中国市場での消費財販売を目的とする進出も少なくないと推測される。
中国の全地域に占める法人数と売上高の割合が乖離している要因としては、金属製品、はん用機械、業務用機械などは乖離が少ない。乖離が大きいのは１．相対的に中国での製品が低価格品、２．進出企業が中小企業で企業規模が小さい、３．中国への進出は比較的新しいため、生産活動がまだ本格化していない、等が挙げられる。
うち、どの要因が大きいかは海外事業活動基本調査で日本本社の規模別の進出先国別統計が発表されていないため、これだけでは判断できない。それでも、中国への進出企業が増えたのは最近で、その中心は資本金５千万円以下や５千万円超１億円以下の企業であることから推測すれば、中国進出は�△涼羮�企業が多いのが主因で、それに１．や２．の要因が加わっていると考えられる。
とすれば、資本力や人材の面で余裕の少ない中小企業が「中国進出を再検討するのでは」や「脱中国に向かうのでは」と考えるのは、中国進出計画中の企業では可能であっても、既に進出しているところでは容易とは思われない。また、中国工場が輸出基地であれば、他国への工場移転は比較的容易といえても、中国市場での販売のための現地のニーズに合った製品供給が目的であれば、世界第２位の経済規模に成長し、かつ経済成長率が今後も高いと予測される中国市場からの移転は難しい。このようなことを踏まえた議論が必要である。
