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地域間経済格差問題を産業動向から考える

 自民党総裁選挙で石破氏が党員票で善戦したことから、地域間経済格差への関心が再び高まっている。地域間格差問題は以前から取り上げられ、1960、70年代は工場の地方分散や地方重視の公共投資の効果から、格差解消に向かうのではと期待されたこともあった。しかし、これは一時的な現象で終わり、80年代以降は為替レートの円高による国内生産の価格競争力の低下や、輸出品の国内生産から輸出先生産への生産戦略の転換などによって、工場の国内から海外移転が進んできた。また、財政問題から公共投資も抑制されるようになり、地域間経済格差が拡大し、再度、注目を集めるようになっている。

 今回の景気回復局面においては、国民全体への回復効果が波及せず、日本の人口減少下での格差拡大で、地域社会の存続を懸念しなければならないところも増えている。対策を考えるために、格差拡大要因を内閣府「国民経済計算」の経済活動別国内総生産の実質産業生産額から分析する。

 経済活動別国内総生産は暦年で発表されており、実質国内総生産(2011年価格)は先行ピークが2007年の504.8兆円になり、その後は2年連続で減少して09年の472.2兆円で底を打ち、10年は492.0億円に回復したが、11年には491.5兆円に微減になった。それ以降は回復、拡大を続け、13年に508.8兆円で6年振りに先行ピークの07年を上回り、16年は522.5兆円である。ちなみに、16年は先行ピークの07年比3.5%増、ボトムの09年比10.7%増である。

 主要な産業(実質生産額)では情報通信業、不動産業、教育、保健衛生・社会事業の4産業がこの間の景気変動に関係なく、趨勢的に着実に成長している。また、製造業、建設業は底の年がそれぞれ09年、19年と差はあっても、ほぼ景気循環に合わせて回復・拡大基調にある。これらの産業が今回の景気回復を支えてきた産業になる。これら以外では、金融・保険業が景気循環に沿った動向になっていたが、16年は前年比でマイナス成長になっており、政府の異常な低金利政策の悪影響が表面化している。

 これら6つの成長産業の要因はそれぞれ異なる。成長を続けている情報通信業は現代の技術革新の中核を担い、成長産業の代表である。今後も成長が期待される産業である。情報通信産業が集積しているのは人材が集まる大都市部になる。

 不動産業は金融緩和、異常ともいえる低金利政策、相続税対策で大都市部を中心に国内需要が増えている。それに加え、海外からも不動産投資が活発化しており、比較的高い成長が続いている。ただし、相続税対策の賃貸アパート・マンションは供給過剰が表面化し、18年にピークを過ぎており、中国からの不動産投資も冷え込み傾向にあるため、遅くとも09年には減少が予測される。

 教育は出生率の低下で若者人口が減少しており、受験や学校教育の分野の伸びは考えられないため、社会人や高齢者に対する教育産業による成長と推測される。となれば、これもユーザーが多く、その求めに応じられる幅広い分野の専門家が存在する大都市部に産業が集積する。

 保健衛生・社会事業の中身は医療、介護、社会福祉などで、高齢化時代に医療と介護が成長分野になっている。07〜16年間で30.8兆円から36.9兆円と20%増になっており、これらの産業の中で最も成長率が高い。ちなみに、2位は不動産業の56.9兆円から62.9兆円の11%増である。高齢化では地方が先行しているが、現在進行しているのは大都市部になり、需要の伸びも高い。

 つまり、これらのサービス産業は地域間格差拡大の促進要因になっており、不動産業を除いて景気循環とは関係なく、人口構成から今後も格差を広げる要因になる。

 景気によって変動している産業で、製造業は輸出の影響が大きく、リーマン・ショックの影響が終焉し、最近は世界景気の拡大で伸びが高まっている。それでも国内での大規模な新規工場建設は見当たらず、輸出増への対応は既存設備の能力増や既存工場での設備増強が中心になっている。地方工場の閉鎖も一巡傾向であり、輸出の増加は地方工場、地方経済にも波及効果はあると推測される。

 しかし、国内の製造業を支えているのは研究開発部門や高度な生産技術を要する分野であり、これらは大都市部かその周辺に立地している。製造業の成長は特に地域間格差を拡大しなくても、縮小させる効果は弱く、良くて中立的と考えられる。もちろん、製造業の生産が長期的に増え続けることは期待できず、世界の景気が転換して輸出が伸びない状況になれば、生産も減少する。

 建設業は11年の関東大震災後の復興投資で東北で需要が増加した。その後はオリンピック需要が東京を中心に、また都市再開発、住宅建設も活発化し、大都市部の中心地域で盛り上がっている。建設需要は最近の地域間格差の拡大要因と判断できる。ただし、住宅建設は18年には一巡傾向になっており、オリンピック需要も19年にはピークを過ぎる。一方、景気が順調といっても実質GDP成長率は年率1%台であり、政府は景気対策のために公共投資に積極的な姿勢を変えないと推測できる。それでも、財政難では限界がある。

 また、金融・保険業は資産運用の重要性が増していることから考えれば、成長が見込める産業だが、現実はそうではないのが生産額の推移から明らかである。今後の動向は不明だが、金融・保険業が成長するとすれば、人材が集まっている大都市圏、特に東京圏を発展させる要因になり、地域間格差拡大を促進することになる。

 以上から判断すれば、不動産業を除いて基本的に成長を続けている3つのサービス産業需要の特性から、人口が集積し、サービスを提供する人材が豊富な大都市部が相対的に成長すると予測でき、地域間格差の拡大が今後も続く見通しになる。もちろん、大都市部から地方に移住したい人や地方に住み続けたい人は存在する。また、この傾向が環境問題、国土保全、食糧自給などから望ましいは思えない。地方では仕事が少なく、所得水準も低ければ、現在の地域間格差拡大の傾向が続くことになる。対策が必要で、地方で生活したくなるように、低家賃の快適な生活ができる公共住宅の提供、公共施設の充実などの一方、地方でも作業が可能な国の仕事は、効率が悪くても地方企業に発注するなど、生活環境の改善と就労の場の確保が必要になる。

経済活動別国内総生産(実質、2011年価格)の推移

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| 2018年10月31日 | 地域経済 | comments(0) | - |
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